相続税の基礎控除とは?計算方法や法定相続人の数との関係を解説

相続税について考える際に重要なのが「基礎控除」です。基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産から差し引ける一定の金額を指します。ただし、基礎控除額は一律ではなく、法定相続人の人数によって変わります。ここでは、相続税の基礎控除の計算方法や法定相続人の数え方、相続税がかかるケースについてくわしく解説します。
相続税の基礎控除とは?計算方法を確認
相続税は、相続した財産のすべてに対してそのまま課税されるわけではありません。遺産総額から非課税財産、債務、葬式費用などを差し引き、一定の生前贈与などを加算して「正味の遺産額」を算出します。
そのうえで、正味の遺産額から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を求めます。具体的な相続税の計算では、まず預貯金や不動産などの財産から、債務や葬式費用などを差し引いて課税価格の合計額を求めます。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額」で計算可能です。
たとえば、法定相続人がひとりなら基礎控除額は3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。4人の場合は5,400万円となり、法定相続人がひとり増えるごとに600万円ずつ基礎控除額が増えます。
たとえば、正味の遺産額が7,000万円で、法定相続人が3人いる場合、基礎控除額は4,800万円です。この場合、7,000万円から4,800万円を差し引いた2,200万円が課税遺産総額となります。反対に、正味の遺産額が4,800万円以下であれば、基礎控除だけで課税対象となる金額はなくなります。
なお、正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかからず、申告も必要ありません。一方、正味の遺産額が基礎控除額を超えていても、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などを適用することで相続税がゼロになる場合があります。このような場合は、特例を適用するために相続税の申告が必要になることがあります。
法定相続人とは?基礎控除の人数に含める人
基礎控除を計算するときは、実際に財産を取得した人の人数ではなく、相続税法上の「法定相続人の数」が基準になります。そのため、遺産分割の結果だけを見て人数を判断しないことが重要です。
民法上、被相続人の配偶者はつねに相続人となり、配偶者以外は子ども、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となります。第1順位の子どもがすでに亡くなっている場合などには、その子どもの子である孫などが代襲相続人となることがあります。
たとえば、亡くなった人に配偶者と子ども2人がいる場合、法定相続人は3人です。この場合の基礎控除額は「3,000万円+600万円×3人」で4,800万円となります。なお、配偶者や子どもが実際にどれだけ財産を取得するかは、基礎控除額そのものには影響しません。
また、相続放棄があった場合も注意が必要です。相続税の基礎控除を計算するときは、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。たとえば、配偶者と子ども2人の3人が法定相続人で、そのうちひとりが正式に相続放棄をした場合でも、基礎控除の計算では3人として扱います。
一方、被相続人に養子がいる場合には、法定相続人の数に含められる養子の人数に制限があります。被相続人に実子がいる場合は養子ひとりまで、実子がいない場合は養子2人までが原則として法定相続人の数に含まれます。特別養子縁組など、一定の場合には実子とみなされるケースもあります。
このように、法定相続人の数は単純に「実際に遺産を受け取る人の人数」を数えればよいわけではありません。相続放棄や代襲相続、養子の有無などによって扱いが変わるため、家族関係を整理したうえで確認する必要があります。
基礎控除を超えた場合の相続税の計算方法と注意点
基礎控除を超えたからといって、その超過額にそのまま税率を掛ければ相続税額が決まるというわけではありません。課税遺産総額をもとに法定相続分で取得したものと仮定して各人の取得金額を算出し、それぞれに相続税率を適用して相続税の総額を計算します。
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の3人で、正味の遺産額が1億円だったとします。この場合、基礎控除額は4,800万円なので、課税遺産総額は5,200万円です。その後、配偶者と子ども2人が法定相続分に従って取得したものとして各人の税額を計算し、合計して相続税の総額を求めます。
そのうえで、実際に各相続人が取得した財産の割合に応じて相続税の総額を按分します。さらに、配偶者の税額軽減や未成年者控除、障害者控除など、要件を満たす税額控除があれば適用します。したがって、基礎控除を超えた場合でも、最終的な納税額は相続人ごとの状況によって異なります。
なお、基礎控除の計算では、法定相続人の数だけではなく、課税対象となる財産の範囲を正しく把握することも大切です。生命保険金や死亡退職金には、一定の非課税限度額が設けられている一方、一定期間内の生前贈与が相続税の計算に加算される場合もあります。
相続税の申告・納税が必要な場合、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内が期限です。基礎控除額を計算して相続税がかかる可能性があると分かったら、財産の評価や特例の適用要件なども確認し、早めに準備を進めることが大切です。
まとめ
相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人が多いほど基礎控除額は大きくなりますが、相続放棄や養子、代襲相続などによって人数の数え方が変わる点には注意が必要です。正味の遺産額が基礎控除を超える場合は、法定相続分をもとに相続税を計算したうえで、各種の税額控除などを適用します。相続税の対象になるか判断するためにも、財産と法定相続人を早めに整理しておきましょう。








