相続手続きは自分でできる？専門家に依頼すべきケースをご紹介！

公開日:2026/09/15　　

相続が始まると、役所や銀行での手続き、書類の準備、相続人同士の話し合いなど、やることが一気に増えていきます。そのため、相続手続きを自分で進めるべきか、それとも専門家にまかせるべきかで迷う人は少なくありません。本記事では、その判断のポイントや具体的な流れをわかりやすく解説します。

相続手続きは自分でできる？
自分で相続手続きを進める流れと必要書類を解説
専門家に依頼すべきケースと依頼先の選び方
まとめ

相続手続きは自分でできる？

結論からいうと法律上は、相続人本人が自分で手続きできます。ただし、実際には簡単とはいえません。なぜなら、相続ではひとつの窓口で完結するのではなく、役所、銀行、法務局など、さまざまな場所で別々の手続きが必要になるからです。

また、戸籍の収集や遺産の確認、相続人の確定など、慣れていないと時間がかかる作業も多くあります。そのため、状況によっては専門家に依頼した方がスムーズに進むケースもあります。

自分で進められるケース

相続人が少なく、関係も良好な場合は、自分で進められます。たとえば、配偶者と子どもだけのようなシンプルな相続で、財産も預金と自宅程度であれば、手続きの負担は比較的軽くなります。このような場合は、必要な流れを理解し、書類をひとつずつそろえていけば対応できることが多いです。

自分で進めると大変なケース

一方で、相続人が多かったり、連絡が取りにくい人がいたりする場合は難しくなります。また、不動産が複数ある、銀行口座や証券口座が多いといった場合も、手続きが複雑になります。

さらに、相続税の申告が必要なケースでは、税金の計算や評価が関わるため、専門知識が必要になります。

自分で相続手続きを進める流れと必要書類を解説

相続手続きは大きくいくつかの段階に分かれています。ここでは、実際にどのような流れで進めていくのかを順番に見ていきましょう。

まずは遺言書の有無を確認する

最初に行うのは、遺言書があるかどうかの確認です。遺言書がある場合は、その内容が優先されるため、基本的にはその指示に従って手続きを進めます。遺言書には種類があり、法務局で保管されているものや自宅で保管されていたものなどがあります。

自宅で見つかった場合でも、そのまま使えるとは限らず、家庭裁判所で確認の手続きが必要になることもあります。

戸籍を集めて相続人を確定する

次に行うのは、誰が相続人になるのかをはっきりさせることです。そのために必要なのが戸籍です。亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をたどることで、家族関係を正確に確認します。

また、相続人自身の戸籍も必要になります。この作業は一見シンプルに見えますが、戸籍は複数の役所に分かれていることもあり、取り寄せに時間がかかります。

財産を調べて全体を把握する

相続では、預金や不動産だけでなく、借金などの負債もすべて調べる必要があります。これを正しく把握しないと、あとでトラブルになる可能性があります。通帳や郵便物、固定資産の書類などをもとに、どこにどのような財産があるのかを整理していきます。

不動産の場合は、役所や法務局での確認も必要です。財産の内容によって評価方法も変わるため、この段階は相続のなかでもとくに重要な作業になります。

遺産分けの話し合いを行う

財産の全体像がわかったら、誰がどの財産を受け取るのかを決める話し合いを行います。これを遺産分けの協議といいます。この話し合いは相続人全員が参加する必要があり、ひとりでも欠けると成立しません。

合意できた内容は書面にまとめ、全員が同意した証拠として残します。ここで意見が合わないと、話し合いが長引くこともあり、相続手続き全体が止まってしまいます。

税金の申告と名義変更を行う

遺産が一定額を超える場合は、相続税の申告が必要になります。申告には期限があり、原則として亡くなった日から10か月以内に行わなければなりません。

また、不動産の名義変更も重要な手続きです。とくに不動産は2024年から義務化されており、期限内に手続きをしないと問題になる可能性があります。銀行口座や株式なども、それぞれの窓口で名義変更や解約の手続きを行います。

専門家に依頼すべきケースと依頼先の選び方

相続手続きは自分でもできますが、すべてのケースで無理なく進められるとは限りません。状況によっては専門家に頼むことで、スムーズかつ安全に進められます。

専門家にまかせたほうがよいケース

相続人が多い場合や家族関係が複雑な場合は注意が必要です。連絡や調整だけでも大きな負担になり、話し合いが進まないこともあります。

また、不動産が複数ある場合や財産の種類が多い場合も手続きが複雑になります。書類の数も増え、ミスが起きやすくなります。

さらに、仕事が忙しくて平日に時間が取れない場合も、自力で進めるのは現実的ではありません。期限がある手続きでは、時間不足が大きなリスクになります。

依頼先の選び方

相続の専門家にはいくつか種類があります。それぞれ役割が異なるため、目的にあわせて選ぶことが大切です。不動産の名義変更を中心にまかせたい場合は司法書士が向いています。書類作成や登記手続きを正確に進めてくれるため、安心してまかせられます。

一方で、相続税の計算や申告が必要な場合は税理士の出番になります。税金の専門家なので、節税の面でも相談できます。

また、相続人同士で争いが起きている場合は弁護士に相談する必要があります。話し合いでは解決できない問題に法的に対応してくれます。

まとめ

相続手続きは、自分でも進めることができる一方で、内容が複雑になるほど難易度が上がる手続きです。とくに財産の種類が多い場合や相続人が多い場合は、途中で負担が大きくなります。無理にすべてを自分で行う必要はなく、状況に応じて専門家の力を借りることで、スムーズかつ安全に進められます。自分のケースにあった方法を選ぶことが、相続を円満に終わらせる一番のポイントです。

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