札幌市で相続問題に強い税理士事務所をランキング形式で紹介します！

相続について、経験がなくほとんど知識がないという方も多いはずです。相続する場合にどのような手続きが必要なのか、手続き以外に何を知っておけばいいのかなど、相続についての基本的なことをご紹介していきます。

相続に含まれるもの

相続できるものの種類はたくさんありますが、相続した人にとってプラスになる財産ばかりではなくマイナスの財産も含まれます。種類に応じた対応なども必要になりますが、まずはプラスの財産とマイナスの財産に含まれるものを見ていきましょう。

プラスの財産

・不動産（土地、建物、借りている土地上の権利）
・金融資産（現金、預貯金、株式、貸付金、売掛金、小切手）
・動産（自動車、貴金属、美術品、骨董品）
・その他（電話加入権、著作権、特許権、損害賠償請求権、生命保険、死亡退職金）

マイナスの財産

・負債（借金、買掛金、住宅ローン、手形や小切手の債務）
・税金（住民税、固定資産税、所得税）
・未払金（公共料金、電話料金、入院費、クレジットカードなど）
・その他（保証人としての地位など）

遺産に含まれないもの

・生命保護受給権
・墓地、墓石
・身元保証品としての地位

相続の種類

相続は、受け継ぐ財産によってそれぞれどのように相続するかを3種類の中から選択することになります。その3種類が「単純承認」「限定承認」「相続放棄」です。単純相続は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて受け継ぐ方法です。

限定承認は、プラスの財産の中からマイナスの財産の債務を支払う方法で、相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も、すべて受け継がない方法です。財産の状況などにより最適な選択が異なるので、専門家へしっかりと相談するべきでしょう。

相続手続きの内容

通常相続の手続きは相続人が亡くなってから行われますが、最近では不動産などに関して「生前贈与」をするケースも増えているようです。生前贈与には、贈与契約書の作成や名義変更の登記が必要です。また贈与すると不動産取得税や贈与税が発生し、確定申告が必要になる場合もあります。生前贈与でなく通常の相続の場合は相続税が発生し、確定申告が必要な場合もあります。
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相続手続きは非常に便利なサービスですが、その分お金がかかります。最大限活用するためには、依頼する時期を見極めなければなりません。しかし、相続という経験が少なく、どのタイミングで相談すればよいか分からない人も多くいるのではないでしょうか？

そこで、こちらではどんなときに相続の相談をするべきかを紹介していきます。相続相談を考えている方は必見です。

日中時間がない

相続は単純な財産の引き渡しだけでなく、銀行への書類作成などさまざまな手続きが必要です。
故人が亡くなってから最低でも3か月以内に手続きを済ませるのが目安といわれており、できるだけ早く行動することが求められます。

しかし、生活していると家事や仕事でなかなか時間をとれない方もいることでしょう。そのため、普段の生活が忙しく日中時間をとれない方は、相続の相談をおすすめします。

相続人が遠方にいてコミュニケーションがとりづらい

相続人の中には遠方に住んでいる方も多く、やり取りが難しいというケースもあります。限られた時間の中でコミュニケーションがとれないと、相続もそれだけ時間がかかってしまいます。

その点、相続相談では本人とのやり取りを代行してくれるため、スムーズにやり取りを行えるのがメリットです。相続人が遠方に住んでいてコミュニケーションを取りづらい場合は、相続相談するとよいでしょう。

故人に関する資料まとめに時間がかかる場合

相続相談が必要なのは、故人側にも問題があります。例えば、故人が生前使用していた銀行の口座が多いと、それだけ手続きにも時間がかかります。また、遺書など本人の意思がある書類も優先しなければなりません。限られた時間の中でこれらを探す手がかりが少ないと、相続の相談が増えている傾向があります。

相続にはスピード感も重要なので、自力での捜索に限界がある場合は相談するのがおすすめです。

なれない用語や書類が多いとき

相続には法律が大きく関わってきます。そのため、ある程度深い法律や書類に触れなければなりません。特に、相続の書類は細かいところまでチェックしなければならず、途中で断念する人も珍しくありません。相続に関する知識がなく、何から始めれば分からない方は相続相談をおすすめします。

相続について事前に相談しておきたいという方も増えているようですが「司法書士」「弁護士」「税理士」のうち、どこに相談すればいいのか分からないと思っている方もいるでしょう。ここでは、そんな方のためにそれぞれの特徴などをご紹介し、どこに相談するのがおすすめなのかを解説していきます。

司法書士

不動産の登記に関する内容だけを相談したい場合は、司法書士がおすすめです。書類作成から法務局への申請など、まとめて代行してくれます。司法書士が対応できる内容は下記のようになっています。

・抵当権の抹消
・銀行や証券など各種財産の承継手続
・遺言執行
・遺言書の検認
・遺言書作成
・相続放棄

裁判所に提出するさまざまな書類の作成代行もしてくれるので、相続手続きに関する不安があれば相談してみましょう。ただし相続人同士で争っている場合は司法書士で対応することはできません。こういった場合は弁護士に依頼する方がいいでしょう。

弁護士

相続について親族間で揉めている場合や、調停や審判など裁判所が絡むであろう場合には弁護士に相談するのがおすすめです。これは、裁判で依頼者の代理人になれるのは基本的に弁護士のみだからです。弁護士は下記のようなことに対応してくれます。

・相続人の争いに関する代理人
・遺産分割協議・調停・審判の代理人
・遺言書作成・検認
・遺留分侵害額請求

もちろん紛争がなければ依頼できないというわけではなく、生前対策として遺言書の作成や成年後見、家族信託などに関する相談や依頼をすることもできます。また亡くなった後の遺産分割協議を進めることができるなど、生前から相続発生後まですべて対応が可能です。

税理士

相続税の申告については、税理士でなければできません。相続税関係の書類作成はかなり複雑なものになるため、自力で行うのは困難である可能性が高いです。税理士が対応できる内容は下記のようになっています。

・相続税の申告
・相続財産の評価
・準確定申告

実は相続税が発生するケースは全体の約7％程度とされており、それほど多くありません。実際に相続税が発生するかどうか確認したい場合や、初めてでどうしたらいいか分からないという方は、まず税理士に相談してみるのがおすすめです。

初めて相談するからこそ、できるだけ多くの人の中から選びたいと思う方もいるでしょう。同じ税理士でも合う合わないはあるので、たくさんの人数の中から選べた方がいいですよね。札幌市にもたくさんの税理士がいますが、実際にはどのくらいの人数がいるのか、またほかの地域と比べて多いのか少ないのかなどについてご紹介していきます。

札幌市の税理士

北海道の中でも札幌市には企業が集中しているため、税理士事務所の数も札幌市に多く存在しています。北海道全体の企業登録数を公認会計士・税理士事務所数で割ると、ひとつの公認会計士・税理士事務所あたり約238社となっているそうです。公認会計士・税理士事務所の顧問先数の全国平均が約180社といわれている中で、北海道はほかの都府県に比べて高い数値であることが分かります。

実際に北海道で税理士会に登録している税理士の人数は、2022年の2月時点で1,860人となっており、多くの税理士が活躍していることが分かります。だからこそ、さまざまな状況に対応してくれる税理士も多く、税理士を選びやすい環境にあるといえるでしょう。

特定の分野に強い税理士

ひとことで税理士といっても、その得意分野はそれぞれです。相続の中でも不動産関係に強い、生前贈与に強いなどがあります。もちろん基本的に相続に関するすべてに対応することはできますが、札幌市には特定の分野に強く多くの実績を残している税理士がたくさんいるので、ぜひ相続に精通した税理士を選びましょう。

税理士に初めて相談をする方は、税理士に支払う報酬や相談にかかる費用などが気になるところではないでしょうか。ここでは、税理士に相続についての相談をする場合に、どのくらいのお金がかかるのかについてご紹介していきます。

相談だけなら無料

多くの税理士事務所では、初回の相談は無料で対応してくれます。ただし無料の相談では、税金やそれに関わる法律に関しての一般的な回答のみにとどまる場合が多く、個別の実質的な回答を求める場合は費用がかかると考えましょう。

たとえば一般的に相続にはどのような書類や手続きが必要で、どういったサポートができるかなどは無料で応えてもらうことができます。しかし、「所有している不動産の価値が知りたい」など個別の調査などが必要なものに関しては、費用が発生するというイメージです。

また初回のみは無料で、相談の内容に関わらず2回目、3回目の相談から費用が発生するというパターンもあります。その場合は1時間あたり5,000円～1万円程度の相談料になる事務所が多いようです。ただしこの料金は税理士事務所によっても大きく異なるので、実際にいくらかかるかはホームページなどを見て確認しましょう。

相続手続きを依頼する場合の費用

実際に相続手続きをしてもらう場合の費用としては、相続財産額の0.5％～1％程度の金額が設定されていることが多いようです。つまり3,000万円～5,000万円程度の相続財産の場合は、20万円～50万円程度の費用になると考えておくといいでしょう。

相続の財産が高額であればあるほど報酬も高くなりますが、相続税が発生するかどうかなどの相談のみであれば、そこまで高額な費用はかからないと考えてよさそうです。ただし、費用が安いからといっていい税理士であるとは限りません。税理士の腕はこれまでの経験や知識によるところが大きいので、信頼して任せられる税理士であるかどうかを無料相談時などに見極めていきましょう。

相続は多くの人にとって複雑で敏感な問題です。特に税金の計算や法的手続きに関しては、専門的な知識が必要となります。
そこで税理士に相談することが一般的ですが、その際の費用相場について不安を感じる方も少なくありません。こちらでは、札幌市における相続税理士の相談費用の相場について解説します。

相続税理士の役割

まず、相続税理士は相続税の申告、計算、節税対策のアドバイスなどを行います。相続が発生した際には、遺産の評価や税金の計算が複雑になることが多く、専門的な知識が必要です。
税理士はこれらのプロセスをスムーズに進めるための重要な役割を担います。

費用相場

札幌市における相続税理士の相談費用は、一般的には相続財産の規模や案件の複雑さによって異なります。以下は、一般的な費用の相場です。

初回相談料：多くの税理士事務所では初回の相談は無料ですが、有料の場合は数千円から1万円程度が相場です。
基本報酬：相続財産の評価額に応じて変動します。例えば、財産評価額が5000万円以下の場合、基本報酬は20万円から30万円程度が一般的です。
追加報酬：相続案件の複雑さによって追加料金が発生することがあります。例えば、不動産の評価、海外資産の取り扱い、相続放棄の手続きなどが含まれる場合、追加で費用がかかることがあります。

費用を決定する要因

相続税理士の費用は、以下の要因によって異なります。

財産の評価額：財産の総額が大きいほど、報酬は高くなる傾向にあります。
案件の複雑さ：相続人の数、遺産分割の複雑さ、特殊な資産の有無など、案件の複雑さが増すと費用も高くなります。
税理士の経験と専門性：経験豊富で専門性の高い税理士ほど、報酬が高く設定されることが一般的です。

また相続・事業承継対策会社についても遺産総額で変動変動しますが、一般の相続とは違い費用の項目が増えます。

自社株の評価については10～30万円、組織再編の計画については会社の規模もあり20～220万円、経営計画の策定については20万円からと考えて良いでしょう。その他にも複雑な事業承継や節税対策が必要な場合は、数百万円から数千万円程度の費用が発生することもあります。

まとめ

相続税理士に相談する際の費用は、相続財産の規模や案件の複雑さによって大きく異なります。初回相談は無料の場合が多いですが、基本報酬や追加報酬には注意が必要です。相続は一生に一度の大事なプロセスですので、専門家のアドバイスを得ることで、安心して手続きを進めることができるでしょう。