デジタル資産を相続するにはどうすればいい?

公開日:2024/03/15  

デジタル資産の普及が進むなかで、相続に関する問題も増えてきました。仮想通貨やNFTなどのデジタル資産は、従来の資産とは異なる特性を持っています。この記事を読んでいる方のなかで、デジタル資産を相続したい人はいませんか?この記事では、デジタル資産の相続についての基本的な知識と、そのメリット・デメリット、注意点を解説します。

デジタル資産は相続できる?

デジタル資産は、法的に相続が可能です。しかし、その手続きや注意点が存在し、遺族や相続人は慎重に行動しなければなりません。

そもそも「デジタル資産」とは?

デジタル資産とは、主にオンライン上で存在する資産のことで、仮想通貨、デジタルコンテンツ、ソーシャルメディアアカウント、ウェブサービスアカウント、NFT(非代替可能トークン)などが含まれます

これらのデジタル資産は、通常、物理的な形態を持たず、電子的な形態で保存されています。

デジタル資産を相続するメリット・デメリット

デジタル遺産を相続するにあたって、メリットとデメリットがあります。それぞれ比較しながら、検討する必要があります。

メリット:資産の価値が上昇する可能性

デジタル資産は、市場の動向に敏感で、価値が急激に変動することがあります。相続によって、デジタル資産を受け継ぐことで、将来的に価値が上昇する可能性があります。デジタル資産の長期保有により、相続者はその成長を期待できます

メリット:税制上のメリット

デジタル資産の相続には、税制上のメリットが存在します。適切な相続計画を立てることで、相続税の節税が期待できます。適切な相続計画を立てることにより、相続者は資産を効果的に管理でき、税金の負担を軽減できます。

メリット:多様な資産の選択

デジタル資産には多くの種類があり、仮想通貨やNFT(非代替可能トークン)などが含まれます。相続を通じて、相続者はさまざまなデジタル資産を手に入れる機会があります。これにより、資産ポートフォリオを多様化させ、リスクを分散させることが可能です

デメリット:法的不明確性の問題

デジタル資産の法的地位はまだ確立されておらず、国や地域によって規制が異なるため、相続の際には法的な不明確性が問題となります。

デジタル資産に関する法律が整備されていない場合、相続手続きが複雑化し、遺族にとってストレスや不安を生じる可能性があります。したがって、相続前に法的アドバイスを受けることが重要です。

デメリット:認知度の低さ

一般的な人々にとってデジタル資産やNFT(非代替可能トークン)の概念はまだ浸透しておらず、相続者自身や遺族がデジタル資産の存在を把握できないことがあります。

資産の存在を把握できないことにより、資産の遺失や無視される可能性が高まります

デメリット:相続税の計算の複雑さ

デジタル資産の相続税の計算は従来の資産に比べて複雑で、市場価値の変動や規制の変更に迅速に対応する必要があります。また、相続税の額を正確に計算するためには、専門知識を持つ税理士や弁護士の協力が必要となることがあります

デメリット:資産の多様性

デジタル資産は仮想通貨、NFT、デジタルアート、ドメイン名など多岐にわたります。相続者がこれらの資産の価値や取引方法について理解する必要があり、デジタル資産を理解するには時間と労力がかかります

デジタル資産の相続は新たな課題とリスクを伴いますが、適切な準備と専門家のアドバイスを受けることで、課題とリスクの問題を克服することが可能です。相続者は、デジタル資産の特性を理解し、遺族とのコミュニケーションを強化することで、スムーズな相続手続きを進めることが重要です。

トラブルになる前に!デジタル資産を相続する注意点

デジタル資産を相続する際にトラブルを避けるためには、いくつかの注意点があります。以下に、デジタル資産の相続に関する注意すべきポイントを紹介します。

相続争いを防ぐための明確な計画

デジタル資産を相続する際には、相続人間での争いを避けるために、遺言書や相続計画を作成することが重要です。相続争いは財産だけでなく家族間の関係にも悪影響を及ぼすことがあります。

遺産分割や相続手続きについての計画を策定し、家族とのコミュニケーションを円滑にすることが大切です

デジタル資産の一覧とアクセス情報の整理

相続手続きを円滑に進めるために、デジタル資産の一覧とアクセス情報を整理しましょう。仮想通貨、NFT、オンライン口座など、どのデジタル資産を所有しているかを明確にし、それらのアカウント情報、パスワード、秘密の質問などを安全な場所に保管しておきましょう

デジタル資産の法的地位の理解

デジタル資産の法的地位は国や地域によって異なることがあり、法的な不明確性が問題となることがあります。相続前に、デジタル資産の法的地位について調査し、相続税や規制に関する知識を身につけましょう。必要であれば、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう

セキュリティ対策の強化

デジタル資産はオンラインで管理されるため、セキュリティが非常に重要です。相続者は資産を守るためにセキュリティ対策を強化し、定期的なパスワードの変更や二要素認証の設定を行うべきです。また、ハッキングや詐欺からの保護策も考えておくことが重要です。

相続税の計画

デジタル資産の相続税は複雑な場合があります。相続前に、相続税の計画を立て、適切な控除や節税策を検討しましょう。税金の支払いに関する計画を事前に行うことで、遺族に不必要な負担をかけずに済む可能性が高まります

デジタル資産の相続は、新たな課題を伴う一方で、遺族にとって重要な財産の一部です。事前の計画と注意が、トラブルを回避し、デジタル資産を効果的に相続するために不可欠です。

まとめ

デジタル資産の相続には、多くのメリットとデメリットが存在します。正しく相続するために、適切な知識と準備が必要であり、資産の価値を最大限に活用するためには、相続の手続きを理解し、適切に行うことが重要です。デジタル資産の特性を理解し、安全に相続を進めるための知識を身につけ、しっかりとした相続計画を立てましょう。


迷った方にはこの会社がおすすめ
あすか税理士法人

北海道トップクラスのスペシャリストがサポート

申告業務だけでなく、相続に関するシミュレーション業務などのトータルサポートが可能です。相続相談実績も豊富なので、相談者の悩みに合わせて相続税額シミュレーションや生前贈与、民事信託、遺言など多種多様なメニューを取り揃えています

おすすめ関連記事

検索

【NEW】新着情報

こだま税理士事務所 住所:〒063-0846 北海道札幌市西区八軒6条 西1丁目1-20 八軒メディカル中田ビル3階 電話番号:011-688-8680 受付時間:9:00〜17:00(平日

続きを読む

札幌アメジスト司法書士事務所 住所:〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西4丁目1-7MMS札幌駅前ビル2階 電話番号:0120-747-055 受付時間:9:00~18:00(平日

続きを読む

札幌遺産相続手続き専門代行所 住所:〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西11丁目4番地 登記センタービル3階 電話番号:0120-171-779 受付時間:9:00~20:00(月~

続きを読む

工藤総合法務事務所 住所:〒003-0002 北海道札幌市白石区東札幌2条6丁目5-1 電話番号:011-595-7555 受付時間:9:00~17:30 税理士数:記載なし フォロー体制:

続きを読む

河口法律事務所 住所:〒060-0042 北海道札幌市大通西9-1-1 キタコー大通公園ビル9階 電話番号:011-206-8270 受付時間:9:00〜18:00(平日) 税理士数:記載な

続きを読む

札幌駅前相続サポートセンター 住所:〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西4丁目5番地1 大手町ビル8階 電話番号:0120-973-813 受付時間:9:00~18:00(平日)

続きを読む

札幌相続遺言相談室 住所:〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西10丁目1−14 植物園グランドハイツ 西棟4階 電話番号:011-213-0330 受付時間:9:00~19:00(

続きを読む

終活・相続支援センター札幌 住所:〒060-0807 札幌市北区北7条西6丁目2-5 NDビル4F 電話番号:0120-556-311 受付時間:9:00~17:00(平日) 税理士数:記載

続きを読む

司法書士法人第一事務所 住所:〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 道銀ビル7階 電話番号:011-213-3330 受付時間:9:00~18:00(平日) 税理士数:記

続きを読む

札幌相続遺言プラザ 住所:〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西七丁目1-1SAKURA-N3 電話番号:0120-949-705 受付時間:9:00~18:00(平日) 税理士数:

続きを読む