相続人が不在のときはどうするべきなのか？

相続手続きは、被相続人（亡くなった人）の財産を次の世代に引き継ぐために必要な手順です。しかし、相続人が存在しない場合、相続手続きは通常とは異なる流れで進行せねばなりません。その際は、特別な対応が求められます。この記事では、相続人が不存在のときにどんな手続きが必要なのか、その対策について詳しく解説します。

そもそも相続人不存在とは？

「相続人不存在」とは、法律上、相続の権利を持つ人物がいない、または確認できない状況を指します。具体的には、被相続人に配偶者や子供、直系尊属（親など）や兄弟姉妹といった法定相続人が存在しない場合や、相続人がすでにすべて死亡している場合などが考えられます。

また、相続人が確認できない状況も含むので注意しましょう。このような状況では、被相続人の財産をどのように処理すべきかが問題となります。

通常、相続は法律で定められた順序に従って行われます。配偶者や子供が最優先となり、それらがいない場合には親、さらに兄弟姉妹というように進んでいくのが基本です。

しかし、相続人が存在しない場合や不明な場合は相続手続きが複雑化するため、特別な対応が必要です。

相続人不存在の場合の財産管理

相続人が存在しない場合、まず行われるのは「財産管理人」の選任です。これは、相続財産を管理するために裁判所が選任する者で、相続財産が放置されることを防ぐための措置です。

財産管理人は、被相続人の財産を維持・管理し、必要に応じて処分を行うことができます。たとえば、被相続人の不動産や預貯金が存在する場合、それらの管理や売却を行う役割を担います。

財産管理人の選任は、利害関係者や検察官の申し立てによって家庭裁判所が行うのが一般的です。選任された財産管理人は、被相続人の財産を調査し、相続人がいるかどうかの確認も行います。

相続人が存在しないことが最終的に確認された場合、財産は次の段階に進みます。

相続人がいないと最終的な財産の処理は国庫に帰属する

相続人が存在しないことが確定した場合、被相続人の財産は最終的に「国庫」に帰属します。これは、相続人がいない財産は最終的に国の所有物となることを意味します。

国庫に帰属する財産は、公共のために利用されることが多く、一般的には公共事業や社会的な活動に使われることになるのです。ただし、財産が国庫に帰属するまでには、一定の手続きが必要です。

財産管理人は、相続人の有無を確認するために公告を行い、一定期間（通常は6か月間）相続人が現れない場合に国庫への帰属が進められます。この公告期間中に相続人が名乗り出た場合、財産はその相続人に引き継がれることになります。

相続放棄が相続人不存在につながるケースもある

相続権を持つ人が誰もいないケースには、全ての相続人が相続放棄を行うことで相続人がいなくなる場合もあります。相続放棄とは、相続の権利を放棄する手続きです。

これにより、相続人は被相続人の財産を一切受け取らないことになります。相続放棄が行われる理由としては、相続財産に負債が含まれている場合や、相続人同士でのトラブルを避けたいという理由が挙げられます。

相続放棄が行われた場合、次に順位の高い相続人に相続の権利が移りますが、すべての相続人が相続放棄を行った場合には、結果として相続権を持つ人が誰もいない状態となります。この場合も、最終的には国庫帰属の手続きを経ることになるでしょう。

相続人不存在の対策

相続人が存在しない場合に備えて、被相続人が生前に適切な対策を講じることが重要です。順番にその対策を見ていきましょう。

遺言書を作成する

相続人がいない場合でも財産の行き先を明確にすることができます。遺言書により、特定の個人や団体に財産を遺贈することが可能です。

これにより、財産が無駄に国庫に帰属することを避けることができます。

遺言執行者の指定も有効な手段

遺言執行者は、被相続人の意思を実現するために遺言書に従って財産を処理する役割を担います。

遺言執行者がいれば、相続手続きをスムーズに進めることができ、相続権を持つ人が誰もいないリスクを軽減することが可能です。

信託を活用する

生前に財産を信託に預けることで、信託会社や信託銀行が財産を管理し、相続発生後に指定された受益者に財産を引き継ぐことができます。この方法を利用すれば、相続人がいない場合でも財産を有効に活用することが可能です。

財産管理人の責任と義務を弁護士や司法書士に任せる

財産管理人は、弁護士や司法書士などに、管理を任せるのもおすすめです。法律に詳しい専門家が選任され、財産管理が法的に適正に行われることが保証されます。

財産管理人にはその報酬が支払われますが、報酬は被相続人の財産から支払われるため、相続人が費用を負担することはありません。

まとめ

相続人が不存在の場合、相続手続きは通常の相続とは異なり、特別な手続きが必要になります。まずは財産管理人が選任され、相続財産が適切に管理されることが必要です。最終的には、相続人が存在しないことが確定すれば、財産は国庫に帰属します。しかし、相続権を持つ人が誰もいない状況を避けるためには、被相続人が生前に遺言書を作成するなどの対策を講じることが重要です。相続は個々のケースによって異なるため、専門家の助けを借りて適切な手続きを進めることが必要です。